組織概要
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協議会規約
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JA青壮年部とは
青年大会決議

JA東京青壮年組織協議会
東京都立川市柴崎町3-5-25
JA東京第1ビル
(JA東京中央会営農農政部内
TEL:042-528-1371)

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組織概要
(目 的)
第1条 本協議会はJA青(壮)年部と密接な提携のもとにJA運動を推進し、部員資質の向上を図ることを目的とする。
(名称・事務所)
第2条 本協議会は、JA東京青壮年組織協議会(略称「JA都青協」以下「本協議会」と称する)といい、事務所を東京都農業協同組合中央会(JA東京中央会)内におく。
(会員組織)
第3条 本協議会は第1条の目的に賛同するJA青(壮)年組織等を以て構成する。
(加入・脱退)
第4条 本協議会の加入脱退は書面をもって届出をし、役員会の議を経るものとする。
第5条 第1条の目的を達成するため次の事業を行う。
 1.部員相互の連絡提携に関する事項
 2.JA青(壮)年組織の拡充強化に関する事項
 3.JA運動の推進に関する事項
 4.JA青(壮)年部長並びに幹部の指導育成に関する事項
 5.農業経営及び技術の改善に関する事項
 6.生活、教育及び文化の向上に関する事項
 7.農政に関する事項
 8.その他目的達成のための必要な事項
第6条 本協議会に次の機関を置く。
 1.総  会
 2.理事会
 3.委員会
 4.専門部会
 5.各地区ブロック
(総 会)
第7条 本協議会に最高議決機関として総会をおき、委員長が招集する。通常総会は毎年1回4月に開く。ただし、理事会が必要と認めたときは臨時総会を開くことができる。
第8条 総会は委員及び代議員の出席者をもって成立し、議事はその出席者の過半数をもって決する。賛否同数のときは議長の決するところによる。議長は総会において出席者のうちから選任する。ただし、代議員の定数は年度ごとの役員会によって決定する。
第9条 次の事項は総会の決議を経なければならない。
 1.規約の改廃
 2.活動方針及び収支予算
 3.活動報告及び収支決算
 4.会費の賦課及び徴収の方法
 5.役員の選任及び解任
 6.その他の重要事項
(役員会)
第10条 理事会は委員長、副委員長及び理事をもって構成し委員長が招集する。理事会は委員長、副委員長及び理事の半数以上の出席をもって成立する。次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
 1.活動方針に関する事項
 2.総会の招集及び総会に附議すべき事項
 3.役員の選任に関する事項
 4.その他必要な事項
(委員会)
第11条 委員会は役員ならびに委員をもって構成する。委員は各JA青(壮)年部長とし、事業の円滑な推進にあたる。委員会は必要に応じ委員長が招集し、委員の半数以上の出席者をもって成立する。また、議長は委員長があたる。
(専門部会)
第12条 専門部会に関しては附則においてこれを定める。専門部会は必要に応じ、各専門部会長が招集する。
(各地区ブロック)
第13条 各地区ブロックは、第1ブロック(西南多摩地区)、第2ブロック(北多摩地区)、第3ブロック(区内地区・島しょ地区)とし、それぞれブロック長を定め必要な事業を実施する。
(役 員)
第14条 本協議会には役員として、委員長1名、副委員長3名、理事5名、監事2名を置く。役員の選任については役員選任規程にもとづく。
(任 務)
第15条 委員長は本協議会を代表し、業務を統轄する。
2 副委員長は委員長を補佐し、委員長事故あるときはこれに代る。
3 理事は委員長、副委員長を補佐し、専門部会等の業務の執行にあたる。
4 監事は会計及び業務の監査にあたる。
(任 期)
第16条 委員長の任期は1年とする。但し再任を妨げない。
2 副委員長及び理事の任期は2年とする。但し再任を妨げない。
3 監事の任期は1年とする。但し再任を妨げない。
4 役員は任期が満了しても後任者の就任するまでは任にあたるものとする。また補欠により就任したものの任期は前任者の残任期間とする。
(顧問・参与)
第17条 本協議会に顧問及び参与をおくことができる。顧問及び参与は総会で推せんし、委員長はこれを委嘱する。
第18条 本協議会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長1名、事務局員をおく。事務局長、事務局員は理事会の議を経て委員長はこれを委嘱又は任免する。
第19条 本協議会の経費は、会費、助成金、寄附金、その他雑収入をもってこれにあてる。本協議会の会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日までとする。

1.本協議会規約第12条の規定に基づき専門部会として次のものを設置する。
(1) 専門部会の種類及び名称
①営農・経営部会   ②農政・消費者部会   ③組織部会
(2) 各部会の活動の柱
①営農・経営部会
ア.「生産履歴記帳運動」の推進
イ.生産履歴記帳・経営者研修会の開催
ウ.営農情報の提供
エ.関係組織との連携強化
②農政・消費者部会
ア.税制等の制度改善と農業振興に向けた運動の展開
イ.都市農業懇談会等の開催
ウ.学習活動の実施
エ.「1地区1学童農園設置運動」の取組み推進
オ.ホームページの充実とネットワークの構築
カ.関係団体・組織との連携強化
③組織部会
ア.JA都青協未加入組織の解消
イ.リーダーセミナーの開催
ウ.農業青年の主張・組織活動発表大会の開催
エ.JA運営への参加・参画の促進と学習会の開催
オ.ブロック会議の開催支援
カ.農業後継者育成のための農林水産振興財団との連携
キ.レクリェーション活動の実施
ク.関甲信越農青協・全青協の事業への積極的参加と提言活動
ケ.JA女性協、地域団体との連携強化と異業種交流の促進
(3) 各部会の構成について 
各部会とも組織より2名づつの各専門部会員によって構成する。
役員選任規程
第1条
規約第14条に基づき、役員選任に関する事項を定める。
第2条
役員は総会において選任する。
第3条
委員長に立候補する者は、毎年11月末日までに、所属するブロックのブロック長推薦書を付した書面をもって、JA都青協に届け出なければならない。
第4条
委員長立候補の場合の委員長の選任は、総会において委員による無記名投票により行う。但し立候補者が1名の場合はこの限りではない。
第5条
委員長に立候補する者がいない場合、規約第13条に定める各地区ブロックの持ち回りにより、速やかに委員長選考委員会を設置し委員長候補者を選考するものとする。
2 各地区ブロックの持ち回り順序は、第1ブロック、第2ブロック、第3ブロックの順序とする。
第6条
前条一項で選考された委員長候補者は、2月末日までにブロック長よりJA都青協に届け出るものとする。
第7条
規約第14条に定める役員の各ブロックからの選出は下表の通りとする。
役職名\地区
全ブロックを
対象に選出
第1ブロック
(西・南多摩地区)
第2ブロック
(北多摩地区)
第3ブロック
(区内・島しょ地区)
委員長
1名
     
正副委員長
理    事
 
2名
3名
3名
監    事
 
委員長選出ブロック以外のブロック長の2名
第8条
都合により退任する役員の後任者については、総会での選任を行わず、理事会の決議をもって就任することができる。

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